徒然なるままに欧州特許実務

ドイツで働く日本人弁理士が、欧州における特許実務に役立ちそうな情報を徒然なるままに書き記していきます。雑文・乱文にご容赦下さい。

カテゴリ: その他

先日の記事で、ドイツを含むいくつかのEPC加盟国では欧州特許の成立後のValidation(有効化)の際に国内代理人の選定が要件ではない旨を説明しました。欧州特許成立後に国内代理人を選定しなかった場合、問題が想定されるのは(1)年金納付時および(2)特許対して無効審判が請求されたときの二つの場面であると思います。

以下、ドイツにおける欧州特許の成立後に国内代理人を選定しなかった場合の年金納付時および無効審判請求時の取扱について説明します。


1.年金納付時

年金納付手続きは代理人を通す必要がないので(ドイツ特許法25条)、自ら納付しても、年金納付会社を通して納付しても問題ありません。さらにドイツ特許庁はドイツ国内代理人がいない場合であっても年金納付期限のおよそ8週間ほど前に海外の権利者に対して年金納付期限を通知するサービスを提供しています(ドイツ特許庁Newsletter 4/09)。


2.無効審判請求時


ドイツ国内代理人がいない場合は、審判請求書の写しが海外の権利者に直接送付されます(ドイツ特許法82条、127条、ドイツ民亊訴訟法183条、184条)。ただし審判請求書に対する反論等の手続きをするためにはドイツ国内代理人を選定する必要があります(ドイツ特許法25条)。



3.まとめ


このようにドイツでは国内代理人を選定せずとも年金納付のリマインドも無効審判請求書の写しもドイツ国外まで送付してくれます。このためドイツ国内代理人を選定せずとも権利者が知らないうちに権利が取り消されるといったことは発生しません。最も、ドイツ語の年金納付のリマインドや無効審判請求書の写しがいきなり送られてきても、日本の権利者は混乱するだけでしょうから、そういった混乱を減らすためにもドイツ国内代理人を選定するメリットはあると思います。



欧州特許の査定後、EPC加盟国各国で欧州特許を有効化(Validation)する際には、当然のように各国で国内代理人の選定もしますが、いくつかのEPC加盟国では国内代理人の選定は有効化の要件ではありません。

以下のEPC加盟国では、日本企業であっても欧州特許の有効化の際に国内代理人の選定は求められません。


- ベルギー

- デンマーク

- エストニア

- フィンランド

- フランス

- ドイツ

- アイルランド

- イタリア

- ルクセンブルク

- モナコ

- オランダ

- ノルウェイ

- ポルトガル

- スウェーデン

- スイス

- イギリス


参考資料:

http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/EE1929ACFAA82EC3C125725800374350/$File/National_law_relating_to_the_EPC_en.pdf





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ソース:http://www.dpma.de/service/veroeffentlichungen/jahresberichte/index.html

・ドイツ特許法条文

日本語(2013年改正版)

英語(2013年改正版)
ドイツ語(2013年改正版)


・ドイツ特許規則条文

日本語(2012年改正版)

ドイツ語(2012年改正版)


・ドイツ特許審査基準

英語

ドイツ語


・ドイツ実用新案法条文
日本語(1994年改正版)
英語(2017年改正版)
ドイツ語(2017年改正版)

・ドイツ意匠法条文
日本語(2013年改正版)
ドイツ語(2013年改正版)

・ドイツ商標法条文
日本語(2013年改正版)
英語(2017年改正版)
ドイツ語(2017年改正版)

・ドイツ従業者発明法条文

日本語(2009年改正版)

英語(2009年改正版)
ドイツ語(2009年改正版)

・欧州特許条約
日本語
英語


・欧州特許条約施行規則
日本語(2014年改正版)
英語(最新版)

・欧州特許庁審査ガイドライン

英語(2017年版)


欧州特許庁に対しては、ミュンヘン本部以外でもベルリン支局およびハーグ支局でも応答書面等を提出することができます。このように書面の提出が可能な欧州特許庁のミュンヘン本部、ベルリン支局およびハーク支局は「欧州特許庁の提出場所」とも称されます。

ここであまり知られていませんが、欧州特許庁は提出場所ごとに休日が異なります。例えば今年の1月6日(月曜日)はミュンヘン本部では休日でしたが、ベルリン支局およびハーグ支局では休日ではありませんでした。また5月5日(月曜日)はハーグ支局では休日ですが、ミュンヘン本部およびベルリン支部では休日ではありません。

この場合、例えば応答書面の提出期日が今年の5月5日であった場合は、期限はどのように取り扱われるのでしょうか。

現地代理人の所在地がミュンヘンであれば、5月5日はミュンヘン本部の休業日ではないので、提出期日は5月5日のままであることも考えられます。

しかしEPC規則134条(1)によると、提出期日が欧州特許庁の提出場所の1の休業日に重なる場合は、期日は次の営業日まで延ばされます。つまり5月5日は、欧州特許庁の提出場所の1つであるハーグ支局の休業日であるので、仮に現地代理人の所在地がミュンヘンであっても、5月5日の期限は次の営業日である5月6日まで延長されます。

この場合、ミュンヘン在住の者にとっては、期日の5月5日は通常の営業日であるにもかかわらず、提出期限が1日延長されるのでなんだか得をした気分になります。もっとも期日が1日伸びたぐらいで喜んでいるようでは「どんな期限管理をしているんだ!」とお叱りをうけてしまいますが。。。
 

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