徒然なるままに欧州特許実務

ドイツで働く日本人弁理士が、欧州における特許実務に役立ちそうな情報を徒然なるままに書き記していきます。雑文・乱文にご容赦下さい。

2018年05月

2018年7月~9月の私長谷川の日本での出没予報です。

7月23日(月) 福岡/クライアント訪問
7月24日(水) 大阪/研修講師 日本知的財産協会主催
7月25日(水) 大阪/クライアント訪問
7月26日(木) 東京/クライアント訪問
7月27日(金) 東京/クライアント訪問

7月30日(月) 東京/クライアント訪問
7月31日(火) 東京/研修講師 日本知的財産協会主催
8月1日(水)  大阪/研修講師 日本知的財産協会主催
8月2日(木)  大阪/クライアント訪問 Winter Brandl主催研修講師
8月3日(金)  東京/クライアント訪問 弁理士会関東支部主催研修講師

8月6日(月)  東京/リモートワーク 
8月7日(月)  東京/リモートワーク Winter Brandl主催研修講師

8月8日~8月23日 休暇&リモートワーク
8月24日    東京/PA会主催研修講師

8月27日~8月31日 大阪/リモートワーク

9月5日(水)  東京/研修講師 日本知的財産協会主催
9月6日(木)  大阪/研修講師 日本知的財産協会主催
9月7日(金)  東京/クライアント訪問

打ち合わせの日程等にご参照下さい。


ドイツ特許庁にはパテノスター(Paternoster)と呼ばれるドアも扉も必要としない旧式のエレベータがあります。

パテノスター外から:
 

パテノスター中から:
 

このパタノスターは1953年に現在のドイツ特許庁の建屋が建てられた際に導入されました。ちなみにこのパタノスターは1974年以降新規導入が禁止されています。現在ミュンヘン市内にパタノスターが残っている建物は9個しかなく、ドイツ特許庁内のパタノスターは建築学的にも歴史的にも貴重な存在であるといえます。

参考サイト:





先日の記事「欧州特許出願の譲渡証書の署名には注意が必要です」で触れた権利の譲渡証書の雛形を作成しました。具体的には譲渡人が署名するAssignment(譲渡証)そして譲受人が署名するDeclaration of Acceptance(譲受宣言書)の雛形を作成しました。

どうぞご自由にご利用下さい。

・Assignment
http://blog.livedoor.jp/hasenfus/Assignment-Hatsushiba.doc

・Declaration of Acceptance
http://blog.livedoor.jp/hasenfus/Declaration_Somsang.doc

Assignmentに譲渡人だけでなく譲受人も署名することでDeclaration of Acceptanceを省くことも可能です。しかし地理的に離れた譲渡人と譲受人とが1つのAssignmentの原本に署名をするとなるとどうしても原本の郵送等に手間と時間が掛かってしまうため、AssignmentとDeclaration of Acceptanceとを分けて作成することをお勧めしています。

また欧州特許庁への提出は原本ではなくコピーで充分です。

【注意】
ひな形に登場する組織および人物は架空のものです。
ご利用は自己責任でお願いします。



欧州特許出願を第三者に移転したり、共願であった欧州特許出願の自己の持ち分を共願人に移転したりする場合は、当該移転の証拠として譲渡人および譲受人の両方によって署名された譲渡証書の提出が求められます(EPC72条、EPC規則22条)。

この譲渡証書は2017年にガイドラインが改正される前までは知財部または法務部の部長による署名であっても特に問題となることはありませんでしたが、2017年11月に改正ガイドラインが発効してから厳しくなりました。

具体的には会長(Chairman)、社長(President)、CEO、副社長(Vice President)または取締役(Director)以外の者が署名する場合、別途その者が会社を代表して署名する権限を有することを示す証拠が求められるようになりました(ガイドラインE-XIV, 3)。

この「署名する権限を有することを示す証拠」を準備するためには法人の登記事項証明書を取り寄せたりその翻訳をしたりなどど手続きがかなり煩雑になってしまいます。このため欧州特許出願の譲渡証書は会長、社長、CEO、副社長または取締役に署名してもらうことをお勧めします。

またガイドライン上では明示されていませんが欧州特許庁の電話による回答によると当該署名の要件は出願譲渡証書だけでなく委任状にも適用されるとのことです。

このため例えば代理人を変更する際に委任状を提出する場合も会長、社長、CEO、副社長または取締役に署名してもらうことが無難かと言えます。

参考文献:ガイドラインE-XIV, 3抜粋
Where a document is signed on behalf of a legal person, only such persons as are entitled to sign by law, by the legal person’s articles of association or equivalent or by a special mandate may do so. National law applies in that respect. In all cases, an indication of the signatory’s entitlement to sign, e.g. his/her position within the legal entity where the entitlement to sign results directly from such a position, is to be given. The EPO reserves the right to request documentary proof of the signatory’s authority to sign if the circumstances of a particular case necessitate this. Where the entitlement results from a special authorisation, this authorisation (a copy thereof, which need not be certified) has to be submitted in every case. The EPO will in particular examine whether the signatory is empowered to enter into a legally binding contract on behalf of the legal entity.


2015年、2016年および2017年に決定がなされた欧州特許庁での異議申立の件数順に、異議申立人の代理人をランク付けしてみました。

調査に用いたツール
EP Bulletin Search

データベース:BULL2018/15

元データの検索式
(PCRV=2017* or PCRV=2016* or PCRV=2015*) or (PCPA=2017* or PCPA=2016* or PCPA=2015*) or (OPRD=2017* or OPRD=2016* or OPRD=2015*)

各欄の説明
 Opponent's Representative:異議申立人の代理人
 Total:2015年、2016年および2017年に異議部によって下された特許取消決定、補正維持決定および異議却下決定の件数の和

結果
Opponent Representative
注意
EP Bulletin Searchからの元データには、代理人名が「A,B & C」や「A, B and C」などと統一されていない場合がありました。本ランキングでは利便性向上のため同じ代理人である可能性が高い代理人名を集約していますが誤りがある場合を否めませんので予めご了承下さい。

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