徒然なるままに欧州・ドイツ特許実務

ドイツで働く日本人弁理士が、欧州・ドイツ特許実務に役立ちそうな情報を徒然なるままに書き記していきます。雑文・乱文にご容赦下さい。

2017年02月

欧州特許庁における審判部(Boards of Appeal)の2016年のAnnual reportが公開されました

以下にAnnual Report に公開された審査部の決定に対するAppeal(日本の拒絶査定不服審判に対応)の結果および異議部の決定に対するAppealの結果の比率を示すグラフを引用します。

examination_appeal

opposition_appeal


参考資料:
Annual report of the boards of appeal of the European Patent Office 2016
https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2017/etc/se3.html




先日の「Poisonous Divisionalは解毒された?続報」でも説明しましたが2017年2月1日に判決文が公開された拡大審判部の判決G1/15によりこれまで採用されていたG2/98に基づく部分優先の判断基準が緩和されました。

以下に以前のG2/98の判断基準では部分優先が認められなかったが、G1/15の判断基準では部分優先が認められる3つの例を紹介します。


例① 一般化型

  基礎出願:鉄(Fe)からなる基版を有する積層体。
  優先権主張を伴う出願:金属からなる基版を有する積層体。

解説:
以前のG2/98の判断基準では、基礎出願に記載された「鉄」は優先権主張を伴う出願のクレームに含まれているものの「限定数の明確に定義された選択的主題」に該当せず「鉄」について部分優先が認められませんでした。このため以前は優先期間中に「鉄からなる基版を有する積層体」が公開されれば新規性が否定されていました。

しかしG1/15が示す新たな基準では主題が「限定数の明確に定義された選択的主題に該当するか否か」は部分優先を判断する際の要件ではなくなりましたので、「鉄」について部分優先が認められます。このため優先期間中に「鉄からなる基版を有する積層体」が公開されても新規性は否定されません。


例② 数値範囲型


  基礎出願:化合物Xを2~5w%含む組成物。
  優先権主張を伴う出願:化合物Xを1~6w%含む組成物。

解説:
以前のG2/98の判断基準では、基礎出願に記載された「2~5w%」は優先権主張を伴う出願のクレームに含まれているものの「限定数の明確に定義された選択的主題」に該当せず「2~5w%」について部分優先が認められませんでした。このため優先期間中に例えば「化合物Xを3w%含む組成物」が公開されれば新規性が否定されていました。

しかしG1/15が示す新たな基準では「2~5w%」について部分優先が認められます。このため優先期間中に「化合物Xを3w%含む組成物」が公開されても新規性は否定されません。


例③ 構成要件削除型

  基礎出願:光学レンズとエンボス加工されたセキュリティ部とを含む有価証券。
  優先権主張を伴う出願:光学レンズとセキュリティ部とを含む有価証券。

解説:
例①および例②のように本例でもG1/15が示す新たな基準では「エンボス加工されたセキュリティ部」について部分優先が認められます。このため優先期間中に「光学レンズとエンボス加工されたセキュリティ部とを含む有価証券」が公開されても新規性は否定されません。



 ドイツ特許庁がプレスリリースを通して2016年の統計を公表しました。プレスリリースによると2016年にドイツ特許庁に対してなされた特許出願の件数は67898件と、2015年の特許出願の数(66889件)と比較して1.5%の増加となりました。

日本からの特許出願の件数は6839件と、2015年(6424件)と比較して約6.5%の増加となりました。

また、2016年に審査が完了した特許出願は35673件であり、15652件の特許公報が発行されました。これに基づき導き出される2016年の特許査定率は約43.9%となります。

日本からパリルートでドイツ特許出願の依頼をドイツ代理人にする際には以下の書面および情報が必要になります。

・クレーム、明細書、図面および要約を含む出願書面(ドイツ特許法34条、36条)
 外国語(日本語、英語等)で出願することもできますがドイツ語の訳文の提出が求められます(ドイツ特許法第35a条)。

・基礎出願の情報

 出願日、出願国および出願番号(ドイツ特許法第41条;Schulte 第9版 994ページ)。

・基礎出願のコピー

 優先権証明書の原本は必要なく、基礎出願のコピーで足ります(ドイツ特許法第41条;Schulte 第9版 996ページ)。

・出願人の名称および住所、発明者の氏名および住所に関する情報

 発明者の住所は社内であっても問題ありません。
 発明者が従業員でない場合は、特許を受ける権利が出願人に譲渡された日付の情報が必要になります。

・審査請求の要否
 ドイツでは出願から7年の審査請求期間があるため(ドイツ特許法第44条)、審査請求の要否は出願依頼時に必須の情報ではありませんが、審査請求の要否を明示していないとドイツ代理人から問い合わせが来ます。このため出願依頼書に「出願と同時に審査請求をする旨」or「出願時に審査請求をしなくてよい旨」を明示しておくことが好ましいです。

・委任状は不要です

欧州での権利取得ルートには欧州特許庁ルート(EPルート)と各国ルートとが存在します。通説としては欧州の3ヶ国以上で権利を取得したい場合は各国ルートよりもEPルートの方が安く、権利を取得したい欧州の国がそれ以下である場合は各国ルートのほうが安いといわれています。

そこでモデルケースを用いて出願から登録までにかかる総額費用を比較しながらこの通説が正しいかを検証してみました。


モデルケースの定義

基礎出願を作成した日本の特許事務所を通してパリルートでのEPルートまたは各国ルートで出願したと仮定します。英文明細書の作成費用は考慮していません。詳細な条件は以下の通りです。

 ・対象ルート: EPルート、ドイツルート、イギリスルート、フランスルート
 ・英文明細書ページ数: 35ページ (約8000ワード)
 ・クレーム数: 10
 ・出願から登録までの期間: 4年(5年目までの維持年金納付)
 ・登録までの実質的なOAの数: 2
 ・欧州代理人費用: 6500ユーロ(EPルート)、5000ユーロ(各国ルート)
 ・日本代理人費用: 50万円(EPルート)、40万円(各国ルート)
 ・英→独or仏翻訳費用: 25セント/1英語ワード


結果

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考察

上記結果からわかるようにいずれの組合せであっても2ヶ国以上において権利を取得する場合は、各国ルートの総額費用がEPルートの総額費用を上回ってしまいます。

唯一、日本の代理人を通さずかつドイツおよびイギリスの2ヶ国で権利を取得する場合にのみ、辛うじて(700ユーロ程度)各国ルートの総額費用がEPルートの総額費用を下回るという結果になりました。しかし2ヶ国別々に出した場合に伴う社内での管理工程および作業工程の増加等を考えると、各国ルートのコストパフォーマンスは良いとは言えません。


結論:

欧州の2ヶ国以上で権利を取得したい場合は各国ルートよりもEPルートの方がコスト面で有利。



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