徒然なるままに欧州特許実務

ドイツで働く日本人弁理士が、欧州における特許実務に役立ちそうな情報を徒然なるままに書き記していきます。雑文・乱文にご容赦下さい。

2014年05月

以前の記事で、ドイツの事務所で働く日本人に求められる人格的な資質(どちらかというとハード面)について説明しました。今回は、私の偏見と独断でチョイスしたドイツの事務所で働く日本人に求められるスキル(どちらかというとソフト面)ベスト6について述べたいと思います。

1.ビジネスレベルの英語またはドイツ語
これがなければ仕事上必要になる意思疎通ができません。必須のスキルです。ビジネスレベルというと仰々しく聞こえますが、私の持論ではビジネス英語(またはドイツ語)の方が日常会話英語(またはドイツ語)よりも簡単です。お互いが多くの情報を共有しているビジネスの場においては、意思の言語化が不十分であっても相手に的確に伝わる場合が多いからです。特に特許業界では専門用語が多いものの、実務で使う単語の幅は日常会話ほど広くありません。

2.実務能力

事務所は、日本人を通訳または翻訳者として雇うわけではなく実務者として雇う場合がほとんです。このため日本人には日本語能力だけでなく技術者または事務員としてのスキル・経験が求められます。一般的に個人が処理する案件数に関しては、日本の特許事務所の方がドイツと比較してかなり多いため、日本の特許事務所では短期間に必要な実務スキルを習得できると思います。

3.顧客応対スキル
ドイツの事務所が日本人を雇う理由は、日本人顧客との対応のためです。このため日本人顧客とスムーズにコミュニケーションを取れるスキルが求められます。

4.営業スキル

ドイツの事務所において日本人が避けられない仕事の一つとして、日本顧客ポートフォリオの拡大活動、すなわち営業活動があります。このため日本での営業活動や実際に営業を成功させた経験がある方は重宝されます。私自身、日本では営業経験がほとんど無かったため、勝手が分からず、今でもノウハウ本を読んだり経験者の方々から教えて頂いたりと、試行錯誤しながら苦労しています。

5.日本の法律、規則に関する知識

日本人を雇う余裕のある規模の特許事務所であれば、日本国特許出願に関する案件も多く抱えています。このため日本の法律・規則や制度についてのレクチャーを求められることが多々あります。ドイツの事務所では日本の法律・規則について相談する相手がいないにもかかわらず、ドイツ人の同僚達は、広範囲に亘って適切な情報を求めてきます。このため誰にも頼ることなく適切に対応可能なように日本の法律・規則について勉強することが求められます。

6.日本の慣習の知識

その他、日本からの来客の場合にどのように対応したらよいのか、名刺の渡し方はどのようにすればよいのか、宴会の際にどの席に座るのが正しいのかなどのマナーについても同僚達からよく質問されます。情報化社会の今ではインターネットから、その都度情報を入手することで対応することが出来ますが、体系的な知識があったほうがよりスムーズに対応することができるので好ましいと思います。

まとめ
一番最初に述べた語学のスキルを除き上述したスキル達は、日本で誠実に仕事に取り組むことで効率的に習得できるものばかりです。このため将来外国で働くことを決めている方々、希望している方々には、まずは日本での目の前の仕事により誠実に取り組み、そして並行して外国語を勉強することをお勧めします。

Gbm

・電子出願費用: 30EUR

・紙出願費用: 40EUR

・調査費用(任意): 250EUR

・3年経過後の維持年金: 210EUR

・6年経過後の維持年金: 350EUR

・8年経過後の維持年金: 510EUR

・取消申請: 300EUR

<参考サイト:http://www.dpma.de/gebrauchsmuster/gebuehren/index.html

statistik1


ソース:http://www.dpma.de/service/veroeffentlichungen/jahresberichte/index.html

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