徒然なるままに欧州特許実務

ドイツで働く日本人弁理士が、欧州における特許実務に役立ちそうな情報を徒然なるままに書き記していきます。雑文・乱文にご容赦下さい。

2012年08月

電子出願費用(クレーム数10まで): 40EUR
 10を超えるクレームについて各クレームごとに20EUR加算

紙出願費用(クレーム数10まで): 60EUR
 10を超えるクレームについて各クレームごとに30EUR加算

調査費用(任意): 250EUR

調査後の審査請求費用: 150EUR

調査なしの審査請求費用: 350EUR

異議申立: 200EUR

<参考サイト:http://www.dpma.de/patent/gebuehren/index.html

EPOの判例集の最新版が発表されました。
以下のサイトからダウンロードが可能です。

http://archive.epo.org/epo/pubs/oj012/07_12/12_spe0.pdf

EPC加盟国特許庁の中には、依頼により出願前の特許性調査を行う国があります。

http://www.epo.org/searching/subscription/special-search.html


このうち、オーストリア特許庁およびスウェーデン特許庁による出願前調査が品質が高いと言われています。

EPOも、このようなサービスを提供していましたが、2007年9月1日に廃止されました。

以下のグラフにドイツ政府の負債残高の推移が示されます。縦軸の単位は10億(Milliarde)ユーロです。2000Milliardenユーロは、日本円に換算すると約200兆円に相当します。このように政府負債は年々増加しています。特にリーマンショック後は、一気に膨れ上がっています。

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/de/1/18/Staatsverschuldung5.png


次に、政府負債の推移をドイツのGDPとの比で示したグラフを以下に開示します。GDP比ですと政府負債は比較的安定していることが分かります。



<参考サイト:Eurostat

ドイツ特許法第38 条
特許を付与すべき旨の決定が行われるときまでは,出願の内容は,出願の対象の範囲を拡大しないことを条件として,補正することができる。

ドイツでは、原則、特許を付与すべき旨の決定が行われるときまでは、補正をすることができます。

ここで「特許を付与すべき旨の決定が行われるときまで」とは特許査定の準備が完了するまで、または口頭審理を申請した場合は、口頭審理が終了するまでを意味します。

<出典:Schulte>

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